日本オラクルとネットマークス、アイデンティティ管理（ID管理）製品の販売で協業する。ユーザー企業に対して内部統制やコンプライアンス（法令順守）を支援するソリューションとして提案していく。

　日本オラクルは、アイデンティティ管理製品「Oracle Identity and Access Management」を、今夏に出荷を開始する。Identity and Access Managementの販売では、コンサルティングやシステム導入など5種類のパートナーがあるが、ネットマークスはデバイスとセキュリティ基盤を連携させる「アドバンストソリューションパートナー」として活動する。

　両社は、まず協業のためのプロジェクトチームを編成する。チームの内訳は、日本オラクルから20人、ネットマークスから10人となる。今後は、Identity and Access Managementの共同検証を展開し、ネットマークスがVoIP（ボイスオーバーIP）やワンタイムパスワードなどと連携させた独自のソリューションを開発し、ユーザー企業に販売する。

　日本オラクルとネットマークスがパートナー契約を結ぶのは初めてで、日本オラクルシステム事業推進本部Fusion Middlewareグループの北野晴人担当シニアマネージャーは、ネットマークス「オラクルがこれまであまり手がけてこなかったセキュリティとID管理の実績とノウハウがあり、相互に補完できる」と、協業の理由を説明している。