日本オラクルとネットマークスは4月25日、アイデンティティ（ID）管理の分野での協業を発表した。今夏に出荷を開始するアイデンティティ管理製品群「Oracle Identity and Access Management」を利用するソリューションを両社で共同開発する。
協業の理由について、米オラクルのアルベルト・ヤペズ バイス・プレジデント（写真右）は、「企業が日本版SOX法や個人情報保護法などコンプライアンスに取り組む際に、ID管理は不可欠。しかし、IDを扱うのはアプリケーション内だけではない。VPN（仮想私設網）や入退室用のカードなどのIDと連携できるパートナが鍵だと考えた」と説明する。
具体的には、IP電話やネットワーク機器、ワンタイム・パスワード・サーバーなどと連携するためのアダプタを共同で開発する。日本オラクルから20人、ネットマークスから10人の合計30人が担当する。
Oracle Identity and Access Managementは、ディレクトリやシングル・サインオン、アカウントの自動配布、アクセス制御などをまとめたスイート製品。ID情報そのものを統合するのではなく、IDを管理するプロセスを可視化したり、自動化する。「そのため、既存のディレクトリを入れ替えることなく、ID管理をできる」（米オラクルのハサン・リズヴィ バイス・プレジデント、写真左）。
Oracle Identity and Access Managementの中でも、今夏に出荷する予定のアカウントの変更情報を自動配信する「Oracle Xellerate Identity Provisioning」では、ワークフローやルールを設定することで自動化を可能にする。また、既存のディレクトリを連携する「Oracle Virtual Directory」は、連携するID情報のメタ・データを生成せず、仮想化してID情報を連携する。つまり、複数のディレクトリの項目やレコードをマッピングし、単一のビューで見せる。これまでのメタ・ディレクトリ製品は、連携するディレクトリの情報をメタ・データとして集約し、一元管理する必要があった。そのほか、今夏に出荷する予定の製品には、アクセスを制御する「Oracle COREid Access and Identity」がある。
