ソニーコミュニケーションネットワーク（SCN）は4月25日，2005年度（2005年4月～2006年3月）の決算を発表した。同時に，10月にも社名を「ソネットエンタテイメント」に変更することを明らかにした。社名変更に関して吉田憲一郎社長は「ネットワークで楽しさを届ける企業として頑張りたい」と語った（写真1）。
SCNの2005年度決算は，売上高が423億1000万円で対前年度比7.7％増。売り上げ比率で66％を占める接続事業が同3.3％減の277億6500万円，ポータル事業が同37.5％増となった。
業界全体を見ると，各社のポータル事業は軒並み大幅な伸びを示している。それに対しSCNのポータル事業は伸び幅が小さすぎるという指摘に対して吉田社長は，「今期は不採算事業の整理が中心。2006年度の増益のドライバは間違いなくポータル事業になる」と説明した。また，接続事業は「3年ぶりに増収トレンドになった。3カ月～6カ月の無料キャンペーンを終えるユーザーが増えたことが要因」（吉田社長）だという。
営業利益は6億4300万円で対前年度比75.5％減，経常利益が8億3200万円で同67.2％減，当期純利益は105億1800万円で同156.1％増となった。当期純利益の大幅な伸びは，SCNの子会社「ソネットエムスリー」などの株式売却によるものだ。
決算発表終了後には，4月24日に発表した電子マネー「Edy」決済を実現した新VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムを紹介した（写真2）。コンテンツをEdyで実際に購入するデモを実施し，「VODでの電子マネー決済は世界初」（SCN）であることをアピールした。デモでは，ソニーの薄型テレビ「BRAVIA」にHDTV映像を映し出した。映像の符号化方式には「H.264」を採用し，6M～8Mビット/秒程度で配信しているという。
今回発表したシステムはプロトタイプで，商用化時のサービス提供形態などは検討中だ。4月から6月末にかけて，コンテンツ・ホルダーや機器メーカー，通信事業者向けを対象にした実証実験を実施する予定である。
プロバイダ事業としてVODを提供する場合，ユーザーの属性を把握し，課金までの一切を提供するのが通常の形態だ。今回のシステムはEdyのカードだけで個人を認識し，属性情報の登録などは一切不要。SCNの久松龍一郎・テレビポータル事業部門部門長は，「新VODはプロバイダ事業ではなくポータル事業の一環。どの通信事業者の回線を利用しようと，どのプロバイダと契約していようと関係なく利用できるキャリア・フリーのサービスでないとポータルはうまくいかない」と語った。
