総務省は4月25日，「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」（番号研究会）の第7回会合を開催した（写真）。番号研究会は，4月11日に同ワーキンググループが策定したFMC用電話番号などの報告書案（関連記事）を了承。4月27日から1カ月間，広く一般から意見を募集するパブリック・コメント手続きを経て，6月中に報告書として確定する。
番号研究会が了承したのは次の4点。(1)固定通信と携帯通信が融合したサービスであるFMC（fixed mobile convergence）用の新規電話番号に「060」番号を使うこと，(2)通信事業者の競争上の観点から，FTTHサービスの営業用電話番号として「116」など3けたの1XY番号ではなく，フリーダイヤルなどの着信課金サービス用番号を用いること，(3)市町村や都道府県への行政用問い合わせ番号として，天気予報の「177」のような3けたの番号を付与すること，(4)加入電話網からSkypeなどのインターネット電話への転送は，いったんゲートウエイに着信させガイダンスを流す。こうすることでインターネット経由となることを発信者に告知すること，である。
(1)のFMC用の電話番号は060だけでなく，IP電話で使う「050」，携帯電話で用いる「080/090」，PHSの「070」も使えることを併記。ただし，携帯電話やPHSの番号を使う場合は，着信先に応じた安価な料金を課すことを前提とした。また，「03」などの0AB～J番号は現時点ではFMC用として適当ではない，としながらも，今後の利用者の意識の変化などによって，必要に応じて再検討するとした。
(2)の116番号はNTT東西が同社のFTTHサービスの営業にかかわるもの。「Bフレッツ」などの営業用番号として116番を広告に使わないことなども報告書案には記載された。
(3)の行政サービス用の3けた番号付与は，コール・センターを設ける横浜市からの要望で実現したもの。横浜市以外の自治体も行政サービス用のコール・センター設置を進めており，利用者の利便性や公共性などの観点から，3けたの1XY番号が適当とされた。具体的には「17」から始まる17Y番号が採用される予定である。
(4)のインターネット電話への転送は，既にスカイプ・テクノロジーズやフュージョン・コミュニケーションズが050番号を使った試験サービスを実施中で，これらを追認する形となる。
今回の番号研究会は，上記の報告書を取りまとめていったん役割を終える。座長を務めた齊藤忠夫東京大学名誉教授は，電話番号の役割が事業者のサービスにも直結するようになり，今後も重要度が増すことなどを挙げ，「番号研究会を，常設の審議会的なものにすることも考えられるのではないか」とコメント。4月27日に一般公開される報告書案には，今後の番号研究会の在り方が付記されることになった。
