日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は4月24日、「内部統制再構築ソリューション」を提供すると発表した。2008年4月以降に始まる決算期から適用が見込まれている通称「日本版SOX法（企業改革法）」に対応するために必要な、コンサルティング・サービスや情報システムの修整サービスを提供する。

　親会社である日立製作所が米ニューヨーク証券取引所に上場しているために、日立ソフトは2004年から米SOX法対策を実施している。「1万時間かけて実施した当社自身の米SOX法対策のノウハウを顧客に提供していきたい」と内部統制ビジネス推進本部の中村輝雄副本部長は話す。

　内部統制再構築ソリューションは、(1)内部統制整備支援コンサルティングサービスと(2)情報システム構築サービスの二つで構成する。(1)は、監査のために必要な文書の作成を支援するサービス。作成する文書は、業務上で発生するリスクと、リスクの予防策や防止策を記述する「リスク・コントロール・マトリックス（RCM）」や業務フローなど。これらの文書を作成するための、テンプレートや、文書作成プロジェクトを運営するためのノウハウを提供する。中村副本部長は、「文書の作成自体は顧客企業にやってもらう。我々は顧客自体の業務を知らない。そのうえ、業務の変更によって作成した文書の変更は毎年発生するので、顧客自身が効率的に文書を作成できるような支援をする」と説明する。

　(2)の情報システム構築サービスは、「決まったメニューはなく、顧客の実情に合わせて提供していく」（中村副本部長）とする。(1)で作成した文書を管理するための文書管理システムの構築や、「アプリケーションへのアクセス管理を強化するために、ディレクトリ・サービスを見直すといった需要があるのではないか」（中村副本部長）。

　内部統制再構築ソリューションは、日立ソフトが今年、TOB（公開買い付け）によって関連会社化した、コンサルティング会社のビジネスブレイン太田昭和（BBS）と協力して提供していく。「SOX法対策で欠かせないのは、会計関連の知識。当社は情報システムの知識はあるが、会計関連の知識を持ったコンサルタントは少ない。こうした点をBBSとの連携で補っていきたい」と中村副本部長は説明する。現時点で同社内で内部統制関連のコンサルティングを提供できるのは「10人程度。2カ月間で、会計関連のシステム・エンジニアを中心に20人にまで増やして行きたい」（中村副本部長）。

　日立ソフトは内部統制再構築ソリューションをの既存顧客である大手製造業を中心に2年間で10社程度へ提供する予定。今後2年間で30億円の売り上げを見込む。それぞれのサービスの料金は個別見積もりとしているが、「1社当たり3億円の計算をしている。(1)が3000万～4000万円程度。(2)が残りの2億円強を見込んでいる」（中村副本部長）という。