平成電電は4月18日、東京地方裁判所から民事再生手続の廃止決定を受けたと発表した。

　同社のすべての通信事業や資産は、東京地裁が選出した保全管理人の下で管理されることとなった。今後、破産手続きが開始される見通しである。

　平成電電は、昨年10月3日に民事再生法の適用を東京地裁に申請し、再建の道を探っていた。しかし、当初再建のパートナーとしていたドリームテクノロジーズが同社への支援を打ち切るなどで資金繰りがつかなくなり、4月17日に再生手続きを断念することを決定した。

　現在提供中の直収電話サービス「CHOKKA」、ADSLサービスの「電光石火」の今後については、「あらためて、ホームページでお知らせいたします」とのみ明らかにしている。今後、両事業を引き継ぐ事業者が現れなければ、サービスの停止といった事態となりかねない。