直収電話サービス「CHOKKA」などを手がける平成電電が，資金繰りのめどが立たないことから民事再生手続きができない見通しとなった。支援を表明していたソフト開発会社のドリームテクノロジーズが，支援の中止を4月16日に決定したため。

　ドリームテクノロジーズによると，中止を決めた理由は同社の意向が全く反映されないまま平成電電側が再生計画の策定を進めたこと。

　具体的には，（1）平成電電が4月10日に東京地方裁判所に提出した再生計画案は，通信設備の更新の予定を盛り込まないなど内容が不十分だった，（2）平成電電側の貸借対照表が4月6日に初めて開示されるなど，財務への影響を検討する時間が確保できなかった−−などを例に挙げた。

　平成電電は17日，「本日中に資金支援を得られない場合は民事再生手続を遂行できない状態に陥る」と発表したが，支援を受けるのは極めて厳しい情勢だ。

訂正：2006年4月18日 記事の掲載当初，「賃貸貸借表」としておりましたが，正しくは「貸借対照表」です。お詫びして訂正します。