三井住友銀行は4月13日，顧客に送信する電子メールに5月22日からデジタル署名を付与することを発表した。フィッシング詐欺対策の一環。これによりメールの受信者は，送信者が三井住友銀行であること，およびメールの内容が改ざんされていないことを確認できるようになる。
5月22日以降，同行が「三井住友銀行」名義で顧客のパソコンあてに送信するすべてのメール（銀行からのお知らせ，商品・サービスの案内，各種サービスのメール）に，S/MIMEのデジタル署名を付与するという。同行の職員名で送付するメールや携帯電話のアドレスあてのメールは対象外。これらについては，デジタル署名を付与せずに送付する。
デジタル署名に利用される電子証明書（デジタル証明書）の発行元は日本ベリサイン。証明書には，発行元として「VeriSign Class 3 Organizational CA」，発行対象としては「SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION」と記述されている。また，デジタル署名が付与されたメール・アドレスは「（アカウント名）@（サブドメイン名）.smbc.co.jp」となる。
デジタル署名の正当性などをメールの受信者が確認するには，Outlook ExpressやThunderbirdなどのS/MIME対応メール・ソフトを利用する必要がある。S/MIMEに対応していないメール・ソフトでは，デジタル署名は「smime.p7s」という添付ファイルになる。同行では，デジタル署名の概要や，代表的なメール・ソフトにおける署名の確認方法などをWebサイトで紹介している。
◎参考資料
◆三井住友銀行が発信する電子メールのセキュリティ対策について（ニュースリリース）
◆電子署名付き電子メール（S/MIME）
