政府は4月10日、内閣官房IT担当室に「電子政府推進管理室」を新設した。室員10人と外部から招へいした4人の電子政府推進管理補佐官からなる、官房長官とIT担当大臣直轄の組織で、人事・給与、調査統計などの府省共通システムについて、最適化を推進していくのが目的である。
この組織は、今年1月にIT戦略本部が発表した「IT新改革戦略」の中で2006年度早期に整備するとされていたもので、自民党のu-Japan特命委員会が昨年12月に発表した「新たなIT戦略構築に向けての提言」の中で提唱していた「GPMO（ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス）」に相当する。
室長は、民間からの起用も検討されていたが、坂篤郎内閣官房副長官補が兼任する。補佐官には、住岡弘司（元札幌国税局長）、座間敏如（財務省CIO補佐官・兼任）、萩本順三（豆蔵取締役・兼任）、山口英（内閣官房情報セキュリティ補佐官・兼任）の4氏が就任した。
電子政府推進管理室は、府省横断の共通システムついての調整権限を持ち、システムの最適化を進める。これまでは、府省共通システムの予算要求や予算提出後の調整は、担当府省が個別に財務省主計局に対して行っていた。今後は、こうした予算要求や調整は、各府省と事前調整した上で電子政府推進管理室が一括して実施する。（本間康裕）
