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防衛庁,Winny対策に5万6000台のパソコンを40億円でデルから調達

中田 敦=ITpro 2006/04/13 ITpro

 防衛庁は2006年9月末までに,約40億円をかけて5万6000台以上のクライアント・パソコンを新規導入する。Winnyでまん延するウイルスによって起きた情報漏えい事件の対策が目的。

 デルは4月13日,同調達案件を受注したことを明らかにした。防衛庁に納入するのは,15型液晶ディスプレイ付きのデスクトップ・パソコンが3万2000台,ノート・パソコンが2万4000台である。防衛庁の仕様に合わせてオフィス・ソフトやウイルス対策ソフトなどを選択したカスタマイズ・ディスク・イメージをインストールした上で納入する。

 調達台数は陸上自衛隊が4万8000台,海上自衛隊が3500台,航空自衛隊が5000台。2006年9月末までに,陸上・海上・航空自衛隊に納入される。

 デスクトップ・パソコンの単価は1台当たり約6万9000円で,落札金額は22億円。ノート・パソコンの単価は約7万6000円で,落札金額は18億円。デルによれば,一般競争入札方式で行われた案件としては,デル日本法人で過去最大規模の案件だという。

 防衛庁は,導入したパソコンを職員などに私物パソコンに代えて使用させる。防衛庁によれば,情報漏えい対策として,(1)私物パソコンの排除,(2)外部記憶媒体のICタグによる管理と無許可持ち出し禁止,暗号化,(3)Webサイトへの接続制限や送信メールのチェック,(4)シン・クライアント・システムの導入,(5)OS選択の検討−−−などを実施するとしている。

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