NTTデータは、「日本版SOX法」（金融商品取引法）に対応した内部統制ソリューションを4月13日から提供すると発表した。上流の導入コンサルティングからSIなどのITサービスまでを体系化して用意し、ワンストップで提供できるようにした。

　NTT（持株会社）が米国で上場しているため、その連結対象であるNTTデータも自ら米SOX法の対応に取り組んできた経緯がある。今回のソリューション開発ではこの自社での経験に加え、NTTグループの会計業務を一手に引き受けているNTTビジネスアソシエと協業し、特に財務面でグループがSOX法対策で得たノウハウを全面的に反映させた。

　NTTデータは、今回の内部統制ソリューションの提供にあたって、関連子会社も含めて合計200人規模の人員を投入する。診断などの一部のサービスを利用する企業も含めて、早期に100社を超える顧客を開拓したい考えだ。

　NTTが提供する今回のソリューションは、上流の工程から順に、（1）内部統制診断サービス、（2）内部統制基本構想策定サービス、（3）内部統制構築・文書化・実装コンサルティングサービス、（4）業務プロセス標準化、グループ連結経営管理システム構築サービス、（5）IT全般統制、ITマネジメントコンサルティングサービス、（6）システム運用標準化、運用管理システム構築サービス－－の6つで構成する。

　6つのステップのうち、（1）～（2）が内部統制の基本方針策定までの支援、（3）以降が内部統制の構築に対する支援のサービスである。（1）の診断サービスだけなど、一部のサービスを提供することもあるが、上流のコンサルティングをリードにして、より多くの顧客にITサービスまでの提供を目指す。売り上げをコンサルティングとITに大別すると、「ITが7～8割を占めるだろう」（法人ビジネス推進部の山口重樹部長）という。