図1 IP-VPNサービス端末回線数の事業者別構成の推移
[画像のクリックで拡大表示]
図2 広域イーサネット・サービス端末回線数の事業者別構成の推移
[画像のクリックで拡大表示]
図3 IP電話利用番号数上位3社のシェアの推移
[画像のクリックで拡大表示]
総務省は4月12日，「電気通信サービスの供給側/需要側の動向調査」と題したレポートを発表した。同調査は2003年から実施しているもので，今回はIP-VPNなどの新型WANサービスとIP電話サービスの上位3事業者のシェアを初めて公開した。
調査によると，IP-VPNは2005年9月時点でNTTコミュニケーションズが端末回線数のシェア42.0％で1位，KDDIが同23.1％で2位，日本テレコムが同14.5％で3位だった（図1）。上位3事業者のシェアは計79.6％に上っている。
広域イーサネットは2005年9月時点で旧パワードコム（現KDDI）が端末回線数のシェアが18.1％で1位。以下，18.0％のNTTコミュニケーションズ，14.1％の日本テレコムと続く（図2）。広域イーサネットの上位3事業者シェアは計50.2％。IP-VPNほど上位事業者の寡占が進んでいない。
IP電話サービスは2005年12月時点でBBテクノロジーが利用番号数のシェア45.0％で1位，NTTコミュニケーションズが23.4％で2位，KDDIが10.1％で3位だった（図3）。なお，IP電話の利用番号総数は1060万4000に達している。
調査ではほかにも固定電話や携帯電話，公衆無線LANサービス，ブロードバンド回線のユーザー数や事業者別シェアなどを集計・分析している。
