独自技術を使った公衆無線LANサービスを手がけるスペインのベンチャー企業FON（フォン）が4月11日，日本で早ければ7月には有償サービスを開始すると発表した。2005年11月設立の同社は，2月にはグーグルとスカイプからの出資を受けたことで話題を呼んだ。
FONが提供する公衆無線LANは，ユーザー参加型のサービス。一般の個人ユーザーが所有する無線LANアクセス・ポイント（AP）を，専用ソフトによってFONの公衆無線LANサービス（FONサービス）のAPとして使う。ユーザー参加型のモデルなので，「Web 2.0的な公衆無線LANサービスと言えるだろう」（マーティン・バルサフスキー氏，写真）と説明した。
FONのユーザーは，自分のAPをFONサービスのAPとして無償提供する代わりに他のFONサービスのAPも無償で使える「ライナス」型と，料金を支払ってFONサービスを使う「エイリアン」型，自分のAPを提供し，50％の収益を受けるが，他のAPへの接続が有償となる「ビル」型の3タイプを用意する。エイリアンが支払う価格はまだ検討中だとするが，「日本では1日200円程度になるだろう」（FONに協力するデジタルガレージ共同創業者の伊藤穣一氏）としている。
FONサービスを実現する専用ソフトはFONが開発したもので，実際にはAPのファームウエアに組み込んで提供する。ライナス型とビル型のユーザーはAPのファームウエアをアップデートすることでFONサービスに参加できる。現時点では米リンクシスのAPがFONサービスに対応するファームウエアを提供。また，バッファローのAPも今後はFONサービスに対応するという。
FONサービスは4月時点で世界144カ国に広がり，ユーザー数は2万9000人以上。なお，課金の発生しないライナス型であれば現時点でも国内利用が可能である。
