写真 会合冒頭であいさるつする総務省電気通信事業部の寺崎明部長
[画像のクリックで拡大表示]
総務省と通信事業者，インターネット接続事業者（プロバイダ），メーカーら29社は4月5日，「電気通信事業分野における情報セキュリティ対策協議会」を設立した。通信サービスを提供する電気通信事業者の情報セキュリティ対策を促進するとともに，電気通信事業者間で連携したセキュリティ対策の強化を目的としている。
同日開催された第1回会合では，NTTグループやKDDI，ソフトバンク・グループといった通信事業者，インターネットイニシアティブやニフティといったプロバイダ，日立製作所や富士通といったメーカーらが顔をそろえた（写真）。会長には，KDDIセキュリティ技術部の中尾康二氏が選出された。
総務省では3月に，通信サービスを提供する電気通信事業者の情報セキュリティ対策を強化する目的で，「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」（ISM-TG）を策定した。この指針は，一般企業向けのセキュリティマネジメント指針である「ISO/IEC17799」に，ITU-Tで策定した電気通信事業に特有のセキュリティ管理策，「通信の秘密」などをさだめた電気通信事業法といった関連法令も加えて，通信サービスの提供側が検討すべき情報セキュリティ管理策を提示したものだ。
同協議会では，まずこの指針をベースにしたガイドラインを制定する計画。今回の会合ではガイドライン案である「電気通信事業における情報セキュリティマネジメントガイドライン（ISMS-TG）案」が提示された。ガイドライン案に対する内容確認期間を4月末まで設けた後，協議会メンバーによる議決を経て制定される見通しである。
