PFUは3月23日、Winnyなど特定のソフトウエアを導入しているパソコンを検知し、ネットワークへの接続を阻止するソフトの販売を開始した。同社のネットワーク接続認証ソフト「iNetSec Inspection Center V3.0（以下、iNetSec）」のユーザー向けに、オプションのプラグイン製品「iNetSec Inspection Center V3.0 禁止ソフト検査プラグイン（以下、禁止プラグイン）」として6月初旬に出荷する。

　iNetSecを利用する場合、ユーザーがパソコンを企業ネットワークに接続する際に利用者認証を実施し、搭載OSの修正ソフト（パッチ）やウイルス対策ソフトなどの適用状況をチェックする。これで管理方針に合致しないパソコンの接続を阻止する。

　企業ユーザーからは、こうした機能に加えて「利用を認めていないソフトを搭載するパソコンの接続を防ぐ機能を追加してほしい、という要望が多かった」（PFU）。最近ではWinnyによる情報漏えい被害が多発していることもあり、PFUは予定を数カ月早めて禁止プラグインの販売を決めた。

　禁止プラグインを利用する際、システム管理者はあらかじめ禁止したいソフト（例えばWinny）の実行ファイル名などをサーバーに登録しておく。すると、Winnyを搭載するパソコンは企業ネットワークに接続できなくなる。ただ、Winnyの実行ファイル名が変わると、禁止できなくなる恐れがある。この点についてPFUは、「『ファイル名を指定する際にワイルドカードを利用する』などの工夫をしてほしい」と話す。

　禁止プラグインのサーバー・ライセンスは1台あたり10万2900円、クライアン・ライセンスは1台あたり3360円（10クライアントの場合）、同1470円（5000クライアントの場合）。iNetSecは、1サーバー、1000クライアントまでで約680万円から。約40社が利用しているという。9月末まで、iNetSecユーザーに禁止プラグインを無償で提供するキャンペーンを実施する。