インターネット広告推進協議会（Japan Internet Advertising Association:JIAA）は3月27日，ネット上の動画配信サービスなどで提供される動画広告の市場規模を発表した。インターネット広告費全体に関しては，電通が毎年発表する「日本の広告費」などで市場規模が報告されているが「動画広告に限定した市場規模を公開するのは初めて」（JIAA会長を務める電通の森隆一氏，写真1）。
JIAAはインターネット広告のガイドラインなどを決めている業界団体で，電通，博報堂といった広告代理店のほか，新聞社，テレビ局，雑誌社，ネット企業の142社が参加している。「現在提供されている動画広告は，JIAAの参加企業が提供しているものがほとんど。そこで参加企業の売上高から市場規模を推定した」（JIAA映像広告部会部会長の電通・峯川卓氏，写真2）。
動画広告の市場規模は，2004年で約1億円，2005年に約5億円。「2006年は広告モデルの無料動画配信サービスの新規参入の影響もあり，2005年の約6倍の30億円程度の規模にまで成長する」（峯川氏）と説明した。
JIAAが市場規模を推定したのは，以下の定義に合致した動画広告だ。
（1）インターネット，携帯電話を含む通信回線上のサービスの広告スペースで提供されるもの，（2）広告表現には映像と音楽を使用し，ストーリーをもって提供されるもの。フラッシュ・バナーのような同じ映像がループして提供されるものは含まない，（3）配信方式は問わないが，ストリーミングかダウンロードかによって権利許諾の条件が異なるので明記すること，（4）地域限定配信の場合も許諾条件が異なるの明記すること－－となっている。
JIAAでは，上記の4点を満たす広告を「インターネットCM」と定義している。基本的には，テレビCMをネット上で流したものと考えればよい。ネット上で配信されるCMには，「動画広告」，「ストリーミング広告」，「ネット広告」，「リッチ・バナー」など複数の呼称がある。峯川氏は「2005年に急に動画広告市場が急激に立ち上がり，業界内に混乱がある。名称と定義が定まらないことでが権利者に誤解を与えてしまう」と，改めて定義付けする意義を訴えた。今後，JIAAではインターネットCMに関するガイドラインなども公開していく計画だ。
