東京証券取引所は3月24日、次世代システムの構築スケジュールを初公表した。この4月にもシステムの基本計画の策定に着手。早ければ2009年4月の稼働を見込んでいる。金融庁が開催した「第3回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会」で、東証の西室泰三社長兼会長が明らかにした。

　東証は今年9月をメドに、次世代システムの基本計画を完成させる。並行して、計画の基本構想がまとまった段階で要件定義をスタートさせる。要件定義は今年7月前後に着手する予定。

　2007年3月までに要件定義を終え、設計作業に入る。2007年秋までには設計作業を完了させ、開発に取り掛かる。2008年夏にもテストを始め、2008年冬までに総合テストをすべて消化する。

　次世代システムの要件定義が終わる2007年3月の段階で、東証は次世代システムの詳細仕様を証券会社に公表する。証券会社は、2007年4月から東証の次世代システムの仕様に合わせて自社システムの修整作業を開始。2008年冬までに各社内でのテストを終わらせる。

　東証と証券会社がそれぞれ社内でのテストを終える2008年冬ごろから、東証と証券会社のシステムをつないで接続テストを実施する。2009年4月以降に次世代システムの稼働を目指す。

　次世代システムの構築において、東証が重視することは主に四つある。一つ目はシステムの安定性と拡張性。分散処理技術の導入で、システムの処理能力を増強しやすいように設計する。二つ目は処理の高速化。注文を受けたことを証券会社に知らせる応答電文を簡素化したり、変更注文と取消注文の処理手法を統一するなどして、システム設計仕様をシンプルにする。これにより、注文の処理速度を上げる。

　三つ目は柔軟性。取引ルールの変更要求に合わせて、システムを迅速に修整できるようにする。証券会社との接続プロトコルには、国際的に汎用性の高い仕様を採用して、特に海外の投資家の参入を促進する。四つ目は堅牢性。災害対策用システムの構築などにより、可用性の高いシステム基盤を作る。

　次世代システムの構築に併せて、東証は取引ルールの簡素化についても、証券会社などに働きかけていく。誤発注を防ぐためのチェック機能も強化する。

　また、現行システムの能力増強も並行して進める。今年5月までに、注文システムの処理能力を1日あたり900万件から1200万件に増強。2006年内に、さらに1400万件への増強を果たす。2007年から2008年にかけても、2回の増強を予定している。