東京証券取引所は3月22日、証券会社からの誤発注を防止するために、上場株式数の30％を超える注文があった場合には、売買システムで受け付けないようにすると発表した。昨年12月、みずほ証券による、発行株式数の40倍以上もの誤注文を東証の売買システムが受け付けてしまった問題に対する措置である。今年4月中にシステムの対応を済ませ、対策を実施する。東証は、上場株式数の5％超、30％以下の注文で誤発注であることを確認した場合には、売買を一時保留した上で証券会社に取り消しを要請する運用をすでに実施している。なお、これまで新規上場銘柄の初値が決定する前は価格帯による注文制限ができなかったが、6月からは初値決定前でも注文制限をかける予定だ。

　同日、ジャスダック証券取引所も東証と同様に上場株式の30％を超える注文は受け付けないようにすると発表した。ジャスダックは「早急にシステム対応を図る」としている。明確な時期は示していないが、5月の連休明け以降になる模様だ。