東京証券取引所は3月22日、4月3日付けでシステム部門の組織を再編することを発表した。鈴木義伯CIO（最高情報責任者）の直轄で新組織「システム本部」を設置。売買系や決済系、情報系など、これまで業務別に分かれていたシステム担当者を結集させる。

　システム本部は、当初50～60人でスタート。「次世代システムの検討を本格化したりするのに合わせて、増員していく」（西室泰三社長兼会長）。

　システム本部には、大きく三つの組織を設ける。システムの企画を担う「IT企画部」、売買システムや清算システム、情報系システムなどの開発、運用を手がける「開発運用部」、システム全般の品質管理と開発・運用契約の管理、開発・運用を担当するITベンダーの評価などを担う「品質管理部」がそれだ。

　東証は同日、システムの将来像について示した「東証ITマスタープラン」の暫定版を発表した。今後のシステム対応策として、システム障害の再発防止策の実施、品質管理体制の強化、次世代システムの検討の本格化などを盛り込んだ。ただし、次世代システムについての開発スケジュールや設計方針などには触れていない。西室社長兼会長は、「次世代システムの検討をもう少し詰めてから、東証ITマスタープランの最新版を改めて発表する」と話した。