東京証券取引所は3月22日、2006年4月からの3カ年を対象にした新中期経営計画を発表した。主にシステム投資を示す「設備投資計画」は、3年間で620億円。内訳は、現行システムの能力増強が150億円、次世代システムの検討・開発費用が300億円、災害対策用システムの整備・施設費用が170億円。

　西室泰三社長兼会長は「東証はシステムと取扱商品の両面で、世界の証券市場に遅れている」と断言。「世界の証券市場との国際競争に正面から挑んでいくために、現行システムの増強と次世代システムの検討を急ぎたい」と述べた。

　300億円という次世代システムの費用については、「2008年度までの見込み額。2009年度以降の開発費用は含んでいない。今後適宜見直していく」と説明。次世代システムの開発総額は300億円よりも大きく膨らむことを示唆した。

　3月22日に開催した記者会見で、東証は2006年6月に任期が迫っていた西室社長兼会長の続投を正式発表した。任期は2006年6月から2年間。西室社長兼会長は、「せっかく本格化してきた東証の改革の動きを停滞させないためにも、（社長兼会長の職を）続けるのが最善」と判断した。「体力面でかなり厳しいのは事実。だが、人間には時としてやらなければならないことがある。一度やると決めた以上、力の限りやり抜きたい」と決意を語った。