日本IBMは3月22日、ファイル交換ソフト「Winny」を悪用した情報流出を防ぐためのソリューションを発表した。従来、個別の顧客に提供していたソリューションを製品としてパッケージ化し、同日から提供を始める。

　仕組みとしては、サーバー集中型のクライアント資産管理システムを利用している。ユーザーのクライアントPCに専用ユーティリティを導入し、（1）インストールしているソフトウエアの一覧、（2）セキュリティ・パッチの導入状況−−を監視する。あらかじめサーバー側で設定しておいたポリシーに違反する場合、管理者に通知したりWinnyなどのソフトウエアの起動を食い止めたりする。

　屋外や自宅など、社外でPCを利用している場合でも、違反ソフトウエアの起動を食い止めることが可能。管理者への報告は、PCを社内LANに接続した際に、まとめて行われる。

　日本IBMが提供するのは、クライアントPC用のユーティリティ、管理サーバーのハードウエアとソフトウエア、ユーザー企業への導入・据付作業サービス。価格は、500クライアントの場合で550万円（税別）。サーバーには基本的なポリシーを設定しており、個別のポリシー設定には別途費用がかかる。クライアントの対応OSはWindows 2000/XP。Windows 9xやMacintosh、Linuxには対応していない。