総務省は3月17日，広帯域移動無線アクセスシステム委員会の第1回会合を開催し，無線ブロードバンド（BB）への2.5GHz帯割り当ての本格議論を開始した。この委員会では，無線BBシステムを導入する場合の技術的な条件について検討する。

　第1回の会合では，議論の基本的な方針が示された。検討の対象となる技術は，モバイルWiMAX，次世代PHS，IEEE 802.20の3種類。最も参入希望事業者の多いモバイルWiMAXの導入をほぼ前提に，技術的条件を検討する。次世代PHSとIEEE 802.20は，導入したことで周波数の有効利用が著しく阻害されないか判断したうえで，導入条件の議論を進める。

　実際の検討作業は，作業班を立ち上げて実施する。作業班の議事を司る主任には，電波産業会（ARIB）の若尾正義専務理事が就任した。

　作業班に参加する通信事業者は，NTTドコモ，KDDI，ボーダフォン，ウィルコム，BBモバイル，イー・アクセスの6社。メーカーでは，NEC，インテル，京セラ，クアルコム，三洋電機，富士通研究所，モトローラが参加する。ほかに，モバイル放送，欧州ビジネス協会，テレコムエンジニアリングセンター，モバイルブロードバンド協会，情報通信研究機構といった企業，団体も名を連ねている。