外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」は3月16日、268名のメールアドレスを流出したことを公表した。

　実際に流出にかかわったのは、国際交流基金の業務委託先団体である財団法人「国際文化交流推進協会」。3月13日19時ごろ、同協会は3月下旬に開催を予定しているシンポジウムの事前申込をしてきた人のうち、非当選者に対してお知らせメールを配信した。この際、送信先のメールアドレスをBCCではなくTOで送信してしまった。これにより、お知らせメールを受信した人が、他のすべての受信者のメールアドレスを受け取った。

　国際交流基金では今後、業務委託に際する安全確保のための措置を徹底し、再発防止に取り組んでいくとしている。