アクセンチュア日本法人は3月16日、MVNO(仮想移動体通信事業者)ビジネスへの参入を検討する企業を対象に「MVNO支援サービス」を開始すると発表した。専任コンサルタント30人体制で、MVNOビジネスの戦略策定や事業計画の立案、さらにMVNOビジネスへの参入に必要な情報システムの企画、開発、保守・運用などのサービスを提供する。

 システム構築サービスでは、独自のノウハウを用いて他社との差異化を図る。具体的には、通信業界における業務プロセスや情報システムのあるべき姿を規定したテンプレート「ACS(アクセンチュア・コミュニケーション・ソリューション)」を活用する。通信・ハイテク本部の武田智和エグゼクティブ・パートナーは、「ACSを使えば3カ月で通信ビジネスを立ち上げることができる」と話す。ACSは米アクセンチュアが開発したもので、日本語化は完了しているという。

 アクセンチュアがMVNO支援サービスを立ち上げたのは、「総務省がMVNOの振興に本腰を入れていることや、MVNOサービスに興味を抱く企業が国内でも徐々に増えているからだ」(通信・ハイテク本部メディア・通信統括の馬場昭文エグゼクティブ・パートナー)。馬場エグゼクティブ・パートナーは、「今後、MVNOサービス市場は確実に伸びる」と続ける。同社は独自調査で、「国内におけるMVNOサービス契約者数は2010年には250万~320万人、2015年では最大1300万人にまで市場が拡大する」と予測している。

 MVNOは、Mobile Virtual Network Operatorの略。NTTドコモやKDDIなどの携帯電話事業者からネットワークを借り、自社ブランドでモバイル・サービスを提供する事業者を指す。欧米ではヴァージン・グループがMVNOとして、自社ブランドの携帯電話を展開している。国内のMVNOサービスには、セコムの位置情報提供サービス「ココセコム」やトヨタ自動車のテレマティクス・サービス「G-BOOK ALPHA」(ともに通信事業者はKDDI)がある。

 MVNO支援サービスの料金は、明らかにしていない。「現在、成功報酬型契約を用意するなどさまざまな料金メニューについて整理しているところ」(馬場エグゼクティブ・パートナー)である。