次世代電子商取引推進協議会はネットショッピングを巡るトラブルを解決する機関を4月に設立する。IT関連企業を会員として募り、有限責任中間法人の「ECネットワーク」として発足させる。

　「ECネットワーク」は、現在、次世代電子商取引推進協議会が実験的に取り組んでいる紛争処理機関の業務を引き継ぐ形で発足する。トラブルが生じた際に、消費者はECネットワークのWebページ上にある専用フォームで相談。その後、ECネットワークは消費者と販売業者の間に入り、取引の履歴などを確認してトラブルの解決方法を探る。原則、消費者が相談料を負担することはない。

　次世代電子商取引推進協議会が実験的に取り組んでいる業務は、販売業者の協力を強制できなかった。消費者からトラブルの報告があった場合に、販売業者側は次世代電子商取引推進協議会からの問い合わせに応じないこともできたからだ。ECネットワークでは、会員に対してこのような問い合わせには必ず応じるような契約を結ぶことで、トラブルの解決を効果的に行う。

　現在、NECやNTTドコモ、KDDI、ビックカメラに会員としての参加を打診している。例えば、NTTドコモは携帯電話でオークションやショッピングモールを運営しており、携帯電話を利用した商取引の際に生じるトラブルの迅速な解決が期待できる。ネット上でショッピングモールを運営する楽天などに関しては「打診はしているが、参加に関しては白紙の状態」（次世代電子商取引推進協議会）という。