フォーバルは3月13日，米国のコンサルティング会社であるジュリアーニ・パートナーズと共同でセキュリティ関連の新会社「ジュリアーニ・セキュリティ・アンド・セーフティ・アジア」（GSSA）を設立すると発表した。新会社は2006年6月末までに東京都内に設立する予定。資本金の額は未定だが，2社の出資比率は，ジュリアーニ・パートナーズが65％，フォーバルが35％となる。
フォーバルは新会社に資本参加すると同時に，同社のウィリアム斉藤副社長兼CTO（最高技術責任者）が新会社のCEO（最高経営責任者）に就任する。また会長には，ジュリアーニ・パートナーズのセキュリティ・コンサルティング部門を担うジュリアーニ・セキュリティ・アンド・セーフティ（GSS）のパスカル・J・ドゥモロー会長兼CEOが就任。新会社は，フォーバルとGSSの共同経営という形を取る（写真）。
日本国内では，法整備の変化や突発的な事故に対応できるセキュリティ対策のニーズが高まっている。その背景には，個人情報保護法の完全施行や今後施行予定の日本版SOX（サーベンス・オクスリー）法，また地震災害の頻発がある。新会社のGSSAは，こうしたニーズを持つ顧客企業に対して，テロや天災，法整備の変化などに備えた危機管理対応や物理的なインフラの整備，人材育成，保険手配などをコンサルティングやパッケージ型のソリューションとして提供する。
ジュリアーニ・パートナーズは，米国のニューヨーク市長を務めたルドルフ・W・ジュリアーニが設立した危機管理対応のコンサルティング企業。セキュリティ・コンサルティング部門の会社としてGSSを2005年に設立した。今回，日本，韓国，中国のアジア地域へ進出する足がかりとするためにGSSAを設立する。コンサルティングなどで提供するセキュリティのノウハウも，GSSが米国で蓄積したものを日本，中国，韓国向けにそれぞれローカライズして提供する。各国内の企業だけでなく，オリンピックなどの大型イベントや多国籍企業なども顧客ターゲットに想定している。
ジュリアーニ・パートナーズには，ジュリアーニ前ニューヨーク市長のほかにも，同氏が就任中，FBIニューヨーク支局，ニューヨーク警察，ニューヨーク消防署などに勤めていた幹部が経営に参加している。
