写真1 イー・アクセスとイー・モバイルの代表取締役社長を兼務する種野晴夫COO
写真1 イー・アクセスとイー・モバイルの代表取締役社長を兼務する種野晴夫COO
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写真2 イー・モバイルの携帯電話事業のロードマップ
写真2 イー・モバイルの携帯電話事業のロードマップ
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写真3 スウェーデン・エリクソンのカール-ヘンリック・スヴァンベリ代表取締役社長兼CEO
写真3 スウェーデン・エリクソンのカール-ヘンリック・スヴァンベリ代表取締役社長兼CEO
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 イー・アクセスは3月13日、モバイル事業に関する記者会見において今後のロードマップを説明した。同社傘下のイー・モバイルが2005年11月に総務省から携帯電話事業への参入認定を受けている。

 この中で、イー・アクセスとイー・モバイルの代表取締役社長を兼務する種野晴夫COO(最高執行責任者)は音声サービスについて、「2008年2月に関東、中部、関西の各エリアで開始する」と明言した(写真1、2)。“2007年3月に始めるデータ通信サービスの投入から1年程度”、としていた従来の計画から変更はない。データ通信サービスも従来の計画通り、2007年3月にカード型の端末で関東、中部、関西の各エリアで始める。音声サービスではエリアの早期拡大のため、NTTドコモなど他の携帯電話事業者の無線設備を借りる「ローミング」も検討している。

 イー・モバイルは自社の携帯電話網の設備をもたないMVNO(仮想移動通信事業者)に貸し出す計画も進めている。MVNOの対象市場について種野COOは「ビジネス向けよりもコンシューマ向けが中心となる」との考えを示した。MVNOに貸し出す設備の比率は全体から見て小さくなる見通しだという。

 なお、同日の会見にはスウェーデン・エリクソンのカール-ヘンリック・スヴァンベリ代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)が同席(写真3)。エリクソンがイー・モバイルの携帯電話設備供給の主要メーカーに決まったことを明らかにした。これには、全国をカバーするコア・ネットワークと、関東、中部、関西における基地局無線設備などが含まれる。これに伴う、イー・アクセスおよびイー・モバイルと、エリクソンとの契約額は明らかにされていない。