日本IBMは3月9日、DB2やWebSphere、Lotus、Tivoli、Rationalといったミドルウエアの事業戦略を発表した。最大の特徴は、5種類のミドルウエアとサポート・サービス、コンサルティングを組み合わせた「高付加価値ソリューション」の強化。ソフトウェア事業部門を率いる三浦浩常務は、「SOA（サービス指向アーキテクチャ）やポータルなど、顧客にとって価値がある形にソリューションをまとめて提供していく」と説明する。

　高付加価値ソリューションのターゲット分野は、SOAやポータルのほか、いわゆる日本版SOX法、システム運用フレームワークのITIL、ITライフサイクル・マネジメントの五つ。これら5分野で、「SOAに基づくプロセス統合」など合計20種類のソリューションを提供している。

　「年内にはソリューションの種類を30種類に増やす」（三浦常務）ほか、この3月には高付加価値ソリューションの提案強化を目指し、30人の専任要員からなる新チームを設立した。

　日本IBMは2004年1月に、DB2やWebSphereなどを単体で売るビジネスモデルを見直し、複数のミドルウエアを組み合わせた12種類の「ソリューション」を提供開始した。「コンテンツ・マネジメント」や「ビジネス・インテリジェンス」などだ。ただ、従来のソリューションは五つのミドルウエアを横断しておらず、コンサルティング・サービスも組み込んでいなかった。

　三浦常務は、「ユーザー企業が求めているのは、ミドルウエア製品単体でなく課題の解決策だ」と強調する。ただし、業務パッケージ製品の開発ベンダーや販売パートナに対しては、これまでどおりDB2やLotusなどのブランド別にミドルウエアを提供していく。

　日本IBMの売上高に占めるソフトウエア事業の割合は約1割。同7割のサービス事業や同2割のハードウエア事業に及ばないものの、2005年度（2005年12月期）はサービス事業とハード事業がそろって減収のなか、唯一の増収（前年比1％増）を達成している。