総務省は，移動通信事業者とMVNO（移動通信再販事業者）が互いに事業を発展させられる環境の整備を目的とした政策検討の一環として，より具体的な政策方針案を2006年4月に公開し，それに対する意見募集を実施する予定だ。同省は2005年12月に主要な政策テーマ案などを公開して，2006年1月20日まで意見募集を行い，その結果を2月28日に公開した。4月に行う意見募集はこれに続くもので，総務省はより踏み込んだ政策案を公開する考えである。同省はさらに6月にも同様の手続きを繰り返し，2002年にまとめた「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の見直しなどに関する方針を2006年半ばに決定する予定である。