Linux関連の普及活動を進める業界団体、Linuxコンソーシアムは、ユーザー企業がオープンソース・ソフト（OSS)を利用してシステムを構築・運用する際に、ベンダーのサービス内容を事前に評価できる基準作りに着手する。ベンダーのサービスを調査・研究する「サービス部会」の活動として取り組む。サービス部会は、今年4月1日に発足する。

　基準作りの第一歩として、システムの設計・構築、保守・運用、教育など、サービス部会に参加したベンダーにおけるサービス内容を詳細に調査する。今年9月にはその結果を公開する予定である。さらにその内容をレベル分けし、ベンダー評価の基準を作成する。

　例えば、構築サービスの基準では「Apacheのインストール」や「通信ポートの設定」といった低レベルのものから、「パッチの作成」、「ソースの修整」など高レベルのものまで、ベンダーが提供できる事項を詳細に定める。

　これにより、同じように構築サービスを提供するベンダーでも、できる範囲やレベルが明確になり、ユーザーは比較しやすくなる。「OSSの技術レベルが低いベンダーに依頼して、トラブルが起こるようなケースの防止になる」（部会リーダーの山崎実氏）。

　サービス部会には3月時点で、Linuxコンソーシアムの会員企業のなかで20社超が参加を表明している。幹事会社は、コーポレイトソフトウェア、ソラン、ネットマークスサポートアンドサービス、日立システムアンドサービスの4社。OSS推進フォーラムなど他の団体にも呼びかけて活動を広める計画である。