日本郵政公社は3月2日，2006年初頭から次世代ネットワークの構築を始めたことを明らかにした。このネットワークはIPベースで，全国約2万4600カ所の郵便局をフラットに接続する。構築作業は野村総合研究所（NRI）に委託し，2009年までに完了させる。NRIへの発注額は598億円。

　郵政公社が刷新するネットワークは郵便局と計算センターの間を結んでいる「郵政総合情報通信ネットワーク」で「PNET（Postal advanced NETwork system）」と呼ばれている。2007年10月の分社・民営化によって発足する郵便事業，郵便貯金，簡易保険，郵便局の4社の基盤ネットワークとなる。

　新たに構築するネットワークは，通信事業者の広域イーサネット・サービスを利用。社内LANと同様の技術で，郵便局など全国の拠点をフラットに収容する。都市銀行など大手金融機関が本支店や店舗，ATM（現金自動預け払い機）を同サービスを基盤として接続するケースが増えてきている。例えば，東京三菱UFJ銀行や日興コーディアル証券は広域イーサネット・サービスを利用している。

　郵政公社は2002年に「第3次郵政総合情報通信ネットワーク」を構築済み。この時は第2次の従来型のパケット・ネットワークと第3次で新たに構築したIPネットワークのハイブリッドだった。今回の刷新はこれに次ぐ第4次にあたる。598億円の投資には，IP電話など上位レイヤーのコミュニケーション用システムは含まれていない模様。