総務大臣の諮問機関である情報通信審議会（情通審）は2月28日，通信制度を議論する電気通信事業部会を開催した（写真）。今回はNTT東西地域会社が申請した2006年度の接続料が議題となった。接続料は東西NTTの電話網の1秒当たりの利用料金である。KDDIなどが固定電話サービスを提供する際の卸値となり，ユーザー料金のベースとなる。
東西NTTはユーザーを収容する市内の加入者交換機での「GC接続」の料金を2006年度は3分間換算5.05円と申請した。2005年度の同5.32円から0.27円引き下げとなる。一方，各都道府県に1カ所ある中継交換局での「IC接続」の申請は3分換算で6.84円だった。2005年度からは同0.25円引き下げだ。前年度比でGC接続が5.0％，IC接続が3.5％の引き下げとなる。
接続料は「費用÷通信量」で，加入電話網の維持コストを総トラフィックで除して算出する。携帯電話への移行などで通信量は減っているため，本来であれば接続料が上昇する。しかし，2005年度から通信量に依存しない「NTS（non traffic sensitive）コスト」を費用から除外するため費用が減少，その結果2006年度の接続料が下がった。NTSコストは総額で約3272億円。これを2005年度以降の5年間で654億円ずつ段階的に控除していく。
今回の申請は同日から広く意見を募集するパブリックコメントの手続きに入る。パブリックコメントや専門委員会の議論を経て，情通審が認可が適当かどうかを判断する。
なお，接続料は2005年度から算定方式が大幅に変わった。このため2004年度以前との単純な比較はできない。具体的には，従来は接続料で回収していた「専用トランクポート」費用が，事業者個別の負担となった。
