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　国内の主要インターネットサービス・プロバイダー（ISP）や携帯通信事業者が設立した迷惑メールの撲滅を目指す業界団体「Japan Email Anti-Abuse Group」（JEAG）は2月23日、迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法や運用ポリシーなどを取りまとめた提言書（リコメンデーション）を策定したと発表した。

　JEAGが発表した提言書は3つ。（1）「Outbound Port 25 Blokingについて」、（2）「送信者ドメイン認証技術について」、（3）「携帯電話宛の迷惑メールに対する提言書」、である。いずれも主にISPや携帯通信事業者向けのものだが、（1）は@niftyが2月25日から対応したり、So-netが今年5月から対応を予定したりしているなど、ISPの対応が相次いでいる。

　Outbound Port 25 Blockingとは、ISPへの接続のたびに割り当てられるIPアドレス（動的IPアドレス）を利用しているユーザーが、ISPが用意するメールサーバー経由でないとメールを送信できないようにする技術。JEAGによると、迷惑メール送信者の多くは、動的IPアドレスを使い、自身のパソコンなどをメールサーバーにして、メールを送信しているという。Outbound Port 25 BlockingにISPが対応すると、こうした動的IPアドレスからの迷惑メール送信を防ぐことができる。