写真1 ソフトバンクが提出した説明資料
[画像のクリックで拡大表示]
総務省は2月22日午前，次世代の通信制度を議論する「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）を開催。2月1日に続いて，大手通信事業者などのトップが参加して激しい議論を繰り広げている（関連記事）。
今回のIP懇談会には前回の会合で「月額690円の光ファイバ」を実現できるとして物議をかもしたソフトバンクが詳細な説明資料を提出した（写真1）。ソフトバンクの孫正義社長は，NTTから回線部門を分離。新たに「ユニバーサル回線会社」を設立することで，光ファイバの利用料金が大幅に低減できると主張している（関連記事）。
これによると，（1）投資総額は6兆円，（2）減価償却期間は20年，(3)回線数は6000万，（4）借入金は年利2％（元利均等で20年で返還し金利合計が1兆3400億円），（5）整備期間は5年，（6）保守費と道路占有料をあわせた事業運営費は年額818億円−−というのが算出根拠。とう道や管路，電柱などの設備はNTTの既存設備を利用する。
受けて立つ側のNTTは30枚以上のプレゼンテーションを提出。IP懇談会の委員やソフトバンクなど参加企業の質問への回答を記した。
今回は，ケイ・オプティコム，ジュピターテレコム，テレコムサービス協会，情報通信ネットワーク産業協会，富士通，モバイルコンテンツフォーラム，インフォシティ，東京都地域婦人団体連盟の各社/団体が意見を述べる。その後に，2月1日に意見を述べた，NTTやKDDI，ソフトバンク，ボーダフォン，イー・アクセスのトップも交えて，意見を交換する。
