「企業にとってサイバー攻撃やオンライン詐欺が脅威なのは，それまで築き上げてきたユーザーとの信頼関係を一瞬で壊すためだ。信頼はデジタル社会の基礎。オンライン・ビジネスをしている企業は，信頼を失うことの危険性を認識すべきである」。米Symantecの会長兼CEOであるJohn Thompson氏は米国時間2月15日，「RSA Conference 2006」において，インターネット・セキュリティの現状などを解説した。以下，同氏の発言内容の一部をまとめた。
オンライン・ビジネスの経済は急成長している。その基礎となっているのは，企業とユーザーの信頼関係だ。信頼できなくなれば，ユーザーはデジタル社会で商取引をしなくなる。そうなると，オンライン・ビジネスは停滞し，結果的にビジネス全体を停滞させることになる。オンライン・ビジネスをしている企業にとって何より怖いのは，ユーザーの信頼を失うことだ。
サイバー攻撃やオンライン詐欺のターゲットにされると，企業には金銭的な被害が発生する。しかし，問題はお金ではない。それまでビジネスによって築き上げてきた，デジタル社会における信頼が失われることのほうが問題である。このリスクを，企業はきちんと認識して，セキュリティ対策を施すべきである。
幸いなことにセキュリティ技術は進歩しており，多くの脅威をシステムで防げるようになってきている。例えばSymantecでは，2002年から2004年までの3年間に，リスク・レベルが「高」のウイルス／ワームによる攻撃をおよそ100件確認している。だが2005年には，たった6件しか確認していない。これは，企業などにセキュリティ・システムの導入が進んでいるためだと考える。
しかしながら最近では，フィッシングに代表される，ソーシャル・エンジニアリングに依存した攻撃が増えてる。この種の攻撃は技術的には単純なので，容易にまねできる。Symantecでは，1日あたりおよそ1億5000万通のフィッシング・メールを観測している。文面などを変えた新しいアプローチ（手口）のフィッシング・メールは，1カ月あたり4万種類出現している。また，フィッシングなどのオンライン詐欺によって，2005年には6億5000万ドルの被害がユーザーに発生したと伝えられる。
システムでは防ぎにくい脅威からもユーザーを守るために，セキュリティ・ベンダーは技術開発を進めているものの，セキュリティ・ベンダーやセキュリティの専門家だけで防げるものではない。すべての企業やユーザーが協力して，ネット全体のセキュリティを維持するよう努める必要がある。
