米Microsoftは2006年2月9日（米国時間），組み込み用Windowsである「Windows Embedded」と「Windows Mobile」を採用して製品を開発したメーカーなどに対して，知的財産権保護策を提供すると発表した。これは，組み込み用Windowsが他社の知的財産権を侵害して，それを採用したメーカーが訴えられても，訴訟費用などをMicrosoftが補償するもの。

　マイクロソフト日本法人によれば，Windows EmbeddedやWindows Mobileに関して，このような保護策を設けたのは今回が初めてだという。メーカーがWindowsに起因する知財訴訟に巻き込まれた場合，Microsoftが法廷における弁護費用などを金額に上限なく補償する。対象は特許以外に，著作権，営業秘密，商標なども含まれる。

　Microsoftは，これまでも組み込み向けではないWindows OSに関して，ユーザーやOEMメーカー（パソコン・メーカー）に対する知財関連訴訟保護策を提供していた。これは，Windows OSに他社の知財を侵害するコードが含まれていて，それによってユーザーやOEMメーカーが知的財産権侵害で訴えられた場合に，ユーザーやOEMメーカーを保護する制度である。2005年5月までは訴訟費用補償額に上限があったが，2005年6月に上限が撤廃されている。