米国のWall Street Journal紙はこのほど，欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）関係部門が米Microsoftに送った機密文書を入手したと報じた。そこには「Windowsソース・コードを開示しても制裁措置の和解条件は満たせない」との警告が書かれていた。同社は1月25日に，制裁措置への対応の遅れに対する批判を回避するため，Windowsソース・コードの一部を開示すると大々的に発表した。発表の際，同社の顧問弁護士はソース・コード開示を「思い切った行動」と呼んでいた。

　「Windowsのソース・コード開示は，これまで要求も歓迎もされたことがない」。ある英国のコンピュータ科学者は，報告書のなかでEUの制裁措置に対するMicrosoftの不器用な試みをこう評した。EUの独禁法当局である欧州委員会（EC）の委員Neelie Kroes氏が，「ソース・コード開示の提案を聞いて驚いた」と発言したことを覚えているだろうか（関連記事）。EUの警告という新事実から，Kroes氏がどのような観点で発言したのかが分かる。EUが同社に「ソース・コードの開示では不十分」と伝えていたからこそ，あのように驚いたのだ。

　Wall Street Journal紙が引用した機密文書のほとんどは，Microsoftが制裁措置の要求に従っているかどうか判断する上で，EUがどのような取り組みをしてきたかという内容で占められている。これまでMicrosoftは，Windows Server製品と通信する際に使うソフトウエア・プロトコルについて，1万2000ページ以上の技術文書を提供してきた。ところがEUの技術担当者は，こうしたプロトコルで通信する極めて単純なアプリケーションの作成に42時間以上費やしたが，何一つ動かすことができなかったという。担当者らは同社の文書を「全くの役立たず」と呼び，見出しや図面，さらにはセクションのタイトルすらない点を批判した。報告書の中には，「米IBM，米Novell，米Oracle，米Sun Microsystemsなどの企業の開発者も，全員がMicrosoftの文書が使い物にならないと指摘した」という記述もあった。

　MicrosoftがEUの要求に応えられなければ，1日につき240万ドルの罰金を2005年12月15日までさかのぼって支払うことになる。EUは，「こうした条件は，2005年3月の時点で明記してあった」と述べている。