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「SOX法対応にコンテンツ監視は不可欠」、米コードグリーン副社長

森重 和春=日経ソリューションビジネス 2006/01/31
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 米コードグリーンは1月31日、情報漏洩対策のアプライアンス「CI Appliance」シリーズの日本市場投入を発表した。国内ではマクニカネットワークスが今年3月上旬から販売する。このほど来日した米コードグリーンのマーケティング担当副社長リチャード・ヘイ氏(写真)に、コンテンツセキュリティの市場動向や日本での販売戦略などを聞いた。

◆ファイアウォールやウイルス対策ソフトなど、外部からの脅威への対策は、ほとんどのユーザー企業が実施している。にも関わらず、悪意のある従業員による故意の流出や、操作ミスによる流出といった社内のセキュリティ対策は、多くのユーザーで手付かずの状態だ。社内のマーケティング情報や個人情報といった機密情報が、漏えいの脅威にさられおり、対策は急務だ。内部からの攻撃の経験があるユーザー企業が、外部からの攻撃の経験がある企業を超えたという調査もある。

◆内部からの情報漏洩対策では、認証やアクセス権管理などのシステムが基盤となるが、悪意のあるユーザーからの情報漏えいを防ぐには、最終的にはコンテンツを監視してフィルタリングすることが不可欠になる。日本版SOX法の施行を控えて、日本でも非常に注目を集めている領域だ。当社はこの分野にアプライアンス製品を提供する。登録したコンテンツを基に計算したハッシュ情報に照らし合わせることで、外部への機密情報の流出をリアルタイムで監視する。独自のアルゴリズムにより、例えば、文書から一部をコピーアンドペーストしてメールで送信しようとした場合の漏えいも検出できる。

◆日本は、当社にとって非常に重要な市場だ。企画当初から日本語版と英語版を並行して開発を進め、今回は世界に先駆けて日本で製品を発表した。日本市場では、金融や政府、ハイテクの分野をメインターゲットに、拡販していく計画だ。ソリューションプロバイダとの協業にも力を入れる。文書管理システムを提供しているソリューションプロバイダにとって、当社の製品を文書管理の付加価値ソリューションとして組み合わせて提供できる。

◆今回発売したアプライアンス製品に加え、今年は、複数のアプライアンスやクライアントの統合管理やレポート機能を持つ製品や、クライアントPC上の情報漏えい防止用の製品も投入して拡販を目指す。日本市場では、初年度からワールドワイドの10%以上の販売を見込んでいる。

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