ソニーは2006年1月26日，2005年度第3四半期の決算説明会で，同社の構造改革（リストラ）の進捗状況について明らかにした。同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CFOである大根田伸行氏は「2005年9月に発表した構造改革の進捗状況は予定通り」と強調し，新たに9つの事業領域において収益改善プランを固めたことを発表した。2006年3月期通期では，4500人の人員削減や7製造拠点の統廃合が完了する見通しで，2007年3月期には前期と比較して約500億円のコスト改善が見込まれるという。

　ソニーは2005年内に英国の製造拠点でブラウン管の生産を終了した。ブラウン管の生産は，米国のピッツバーグの拠点で2006年2月に，同サンディエゴの拠点で2006年6月に終了する。またピッツバーグの米American Video Glass Companyでも，2006年5月にブラウン管用ガラスの生産を終了する。

　また，中国・北京の携帯電話製造拠点をソニー・エリクソンに売却したほか，ソニーイーエムシーエスの埼玉テック岩槻事業所（ウォークマンやICレコーダー，ラジカセなどの製造拠点）を，2005年3月に同社埼玉テック坂戸事業所に集約した。坂戸事業所でも，ウォークマンなどの生産を2006年3月末で終了する。ウォークマンの国内生産はこれで終了する。

　今回，新たな収益改善プランを固めた事業領域は「エアボード」「車載機器」「プラズマ・テレビ」「ブラウン管テレビ」「QUALIA」「エンタテインメント・ロボット」である。また業務用機器の3カテゴリーについて，自社開発の方針を見直し，「外部リソースを積極的に活用する」と述べている。この3カテゴリーは現在も販売している製品であるため，現時点で名称を明らかにできないという。

　「エアボード」に関しては，PSP（プレイステーション・ポータブル）に接続できるサーバーである「ロケーションフリー」の拡販に軸足を移す。その上で，クライアントとなる機器の多様化や，販売エリアの拡大を目指す。

　「車載機器」は，2005年度末で日本市場から撤退する。海外では方針を変更しない。日本での車載機器事業については，再参入などを検討している。

　「プラズマ・テレビ」は，自社開発および生産を行わないことを強調した。薄型テレビは液晶テレビ及びリアプロジェクション・テレビに注力する。「ブラウン管テレビ」は，全世界での販売を継続するが，生産拠点をアジアに集約する。

　「QUALIA」に関しては，新規の開発を既に終了した。販売に関しても漸次終了する。アイボやQRIOなどの「エンタテインメント・ロボット」も，新規開発を終了する。アイボおよびQRIOに搭載していたAI（人工知能）の研究開発は継続するという。