日本IBMや日本オラクルなど外資系ソフト・ベンダー8社は1月23日、サービス指向アーキテクチャ（SOA）に基づいたシステムを実装するための新しい仕様策定にあたり、日本でも本格的に活動を開始すると発表した。既に米国で昨年11月30日に協業は発表しているが、日立製作所や富士通、NECといった日本のベンダーに対しても仕様策定に参加するよう働きかけていく。

　SOAは、業務単位にまとめたサービスを連携させて、システム化するという考え方。今回の新しい仕様は、SCA（Service Component Architecture）とSDO（Service Data Objects）の2種類ある。SCAはサービスを呼び出すときに利用する仕様。SDOはサービス間でデータを受け渡すときに利用する仕様である。

　これまで、プログラミング言語が異なったサービス同士を連携したり、異なるデータ・フォーマットでデータを受け渡したりすることが難しかった。そのため、様々な言語で実装されている既存のアプリケーションをSOAの環境で利用し難かった。新しい仕様によって、この問題を解決する。2006年中に、いずれの仕様も国際標準として提案し、将来的にはライセンス・フリーで利用できるようにしたい考え。

　今回の仕様策定に携わる8社は、日本BEAシステムズ、日本IBM、日本アイオナテクノロジーズ、日本オラクル、日本シーベル、SAPジャパン、サイベース、ゼンド・ジャパン。仕様の翻訳をしたり、日本のインテグレータやユーザーに対してSCAやSDOの啓蒙活動を実施したりする。