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「竹中懇談会」がNHKを議論,チャンネル数や事業範囲を見直し

2006/01/23 日経コミュニケーション
写真 通信と放送の在り方に関する懇談会後の記者会見に臨んだ竹中平蔵総務大臣(左)と松原聡東洋大学教
写真 通信と放送の在り方に関する懇談会後の記者会見に臨んだ竹中平蔵総務大臣(左)と松原聡東洋大学教
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 竹中平蔵総務大臣直轄の私的懇談会「通信と放送の在り方に関する懇談会」が1月23日,第2回会合を開いた。 懇談会後の会見で竹中大臣は「今回はNHKの在り方を議論し,公共放送の必要性を確認した」としてNHKを現状の公共放送事業者として位置付けて議論していくことを明らかにした(写真左)。

 懇談会は(1)融合時代の法体系,行政の在り方,(2)NHK改革,(3)NTTの組織や独占性を含めた通信の在り方,(4)放送業界全体の在り方を議論する。このうち第2回の議論の中心となったのは「NHKの事業範囲」。主なトピックは,NHKによる研究開発の是非,現在8波利用している電波の送出体制,インターネット関連業務への取り組み,NHKが蓄積している映像アーカイブの積極的な活用である。

 さらにNHKの規模やIP放送への展開に向けた可能性について話し合った。例えば,NHKのインターネット関連業務は現在年間の売り上げの限度額を10億円としているが,これが適当かどうか。NHKが蓄積している映像アーカイブの積極的な活用も議論に上った。

 会見には座長の松原聡東洋大学教授が同席(写真右)。現状のNHKの業務範囲について「(懇談会の)構成員は多いと考えている。単に8波が多いかどうかではなく,技術開発や国際放送などを含めて考える」とした。

 同懇談会には松原座長のほか,久保利英明弁護士,菅谷実慶大教授,林敏彦スタンフォード日本センター理事長,古川享元マイクロソフト日本法人会長,村井純慶大教授,村上輝康野村総合研究所理事長が名を連ねている。次回は民間放送事業者を含めた放送業界全体について話し合う。

(市嶋 洋平=日経コミュニケーション

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