東京エレクトロンは、米センセージが提供するログ収集・管理ツールを「SenSage Enterprise Security Analytics」を1月23日から開始すると発表した。収集したデータをSOX（企業改革）法に対応するためのレポートとして出力するテンプレートを用意しており、SOX法対応ソリューションとして拡販していく。

　Enterprise Security Analyticsは、企業内のハード機器やOS、アプリケーションなどが記録するイベントログを収集して蓄積し、解析レポートする機能を備える。ログデータを高い圧縮率で蓄積し、高速検索が可能なのが特徴。収集対象のイベントログは、OSやネットワーク機器、ミドルウエアなど、約180種類を標準でサポートするほか、定義情報を作成することで、あらゆるログを簡単に収集できるようになるという。

　収集したデータを分析、レポートすることにより、コンプライアンスに必要な監査を自動化してアラートを出したり、SOX法対応時に必要なレポートを出力したりすることができる。SOX法などに対応したレポート用のテンプレートを150種類以上、用意している。Enterprise Security Analytics価格は、1日当たり4ギガ～10ギガバイト程度のログデータの蓄積を想定した最小構成で1062万円から。内部統制の取り組みで先行する金融機関などを中心に、売り込んでいく計画だ。

　現在、金融機関に強いソリューションプロバイダなどと販売パートナー契約を進めており、2005年3月期は、販売パートナー3社を通じて、1億円の販売を目指す。コンピュータ・ネットワーク事業部ソリューション営業統括グループの丸山松弥グループリーダーは、「パートナーには、独自のSOX法対応テンプレートを用意するなどして、独自の付加価値ビジネスを展開してほしい」と話す。

　SOX法対応の商談が本格化する2007年度には、パートナー8社で10億円、2009年度には、パートナー12社で30億円を販売することを見込んでいる。

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