コンピュータ・アソシエイツ（CA）は、アイデンティティ管理ソフトの新製品「CA Identity Manager 8.1」を2月1日から日本市場に投入する。このほど来日した米CAのシニアプロダクトマーケティングマネジャーのマシュー・ガーディナー氏に、アイデンティティ管理の市場動向や日本市場での販売戦略などを聞いた。
◆アイデンティティ管理の市場は、ほかのITの市場を大きく上回るスピードで成長している。米国では、ユーザー企業がコンプライアンスを重視するようになったことで、企業におけるアイデンティティ管理への取り組みの優先順位は上がった。SOX法の制定がアイデンティティ管理の市場が急速に伸びる大きなきっかけになった。そして、SOX法の1年目よりも、2年目の方が需要が高まった。1年目に手作業でアイデンティティの管理を行っていた企業が、2年目に自動化を検討するようになったからだ。日本版SOX法が施行されれば、日本でも同じことが起きるのではないか。
◆ただし、ユーザー企業がアイデンティティ管理に取り組むのは、コンプライアンスだけが理由ではない。コストを重視する企業やセキュリティを重視する企業など、すべてのユーザー企業の要求に応えることができるからだ。ウイルスやスパム対策といった外部からの脅威に対するセキュリティは保険という位置づけで、投資対効果が見えにくい。アイデンティティ管理は、手作業でしていた業務の自動化や、アプリケーション開発からセキュリティを切り離すなどで、生産性の向上やコスト削減を定量的に評価できる。
◆今回日本市場に投入したIdentity Managemerは、2004年にCAが買収した旧ネッテグリティのテクノロジーを統合した製品だ。旧ネッテグリティが持っていたWebセキュリティのテクノロジーと、CAが持っていたレガシーのセキュリティを統合したソリューションを提供できるのが強みだ。グローバル2000に入るような大企業や政府機関がターゲットで、日本市場では従業員数3000人以上の大企業に売り込んでいく。
◆アイデンティティ管理の導入では、パートナーであるソリューションプロバイダとの関係がこれまで以上に重要になる。システムの導入だけでなく、ユーザー企業のビジネスプロセスの再設計といったサービスも必要になるからだ。日本でも今後、この分野に強みを持つのパートナーを開拓していく。日本には、携帯電話でインターネットにアクセスしたり、業務アプリケーションを活用したりするなど、欧米より先行した市場がある。この分野も、アイデンティティ管理の大きなビジネスチャンスになるだろう。日本市場でノウハウを蓄積し、欧州や米国にフィードバックしていきたい。
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