日本オラクルと日本ネットワーク・アプライアンス（ネットアップ）は1月19日、ドキュメント管理分野での協業を発表した。両社のドキュメント管理製品を組み合わせ、コンプライアンス（法令順守）対策ソリューションとして提供する。

　両社は、いわゆる日本版SOX法の登場で、企業のコンプライアンス意識が高まっている現在をビジネスチャンスととらえている。「まずは、両社共通のパートナーに対してコンプライアンス対策ソリューションの啓蒙活動、トレーニングを進める」（ネットアップの高沢冬樹マーケティング本部長）という。

　コンプライアンス対策ソリューションを構成する製品は、オラクルのコンテンツ管理やグループウエア機能などを兼ね備えたコラボレーションソフト「Oracle Collaboration Suite 10g」と、ネットアップのデータ保護システム「NetApp SnapLock」。様々な法律で保持が求められるドキュメントを不正アクセスや改ざんから保護しつつ、長期に保持する機能を持つ。

　Collaboration Suiteだけでも、ドキュメント管理と改ざんを防止できる。ただし、システム管理者であっても削除できないようにしたり、法律で定められた保持期間を過ぎた後は個人情報を自動的に削除するといった、より厳格なドキュメント管理が必要な場合には、NetApp SnapLockが必要になる。

　オラクルの三原茂システム事業推進本部営業推進本部 Fusion Middlewareグループ担当マネージャーは、「開発段階から、両製品を連携させるために協力してきたため、連携が容易。パートナーもインテグレーションの手間が少なくて済む」と語る。

　両製品以外にも、Oracleが1月11日に出荷したシステム管理ソフト「Oracle Enterprise Manager 10g」の新版でも、ネットアップ製ストレージとオラクル製品を一元的に管理できるように機能を強化している。Enterprise Managerを併用することで、「特定の重要な文書を、システム管理者であっても削除できないように自動的に設定を変えるといったことも可能」（ネットアップの高沢本部長）とする。

　オラクルの三原担当マネージャーは、「パートナーには、日本版SOX法の対象になるといわれている上場会社4000社に対して重点的に提案してもらう」と語る。両社が協力してイベントを開催するほか、伊藤忠テクノサイエンスや新日鉄ソリューションズなどが、既に検証を始めているという。

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