東京証券取引所は1月18日午後2時40分、東証1部・2部・マザーズ市場の株式、ＣＢおよび交換社債全銘柄について取り引きを強制的に停止した。ライブドアの強制捜査開始による影響で売り注文が殺到し、約定件数がシステムの許容範囲である1日当たり450万件に迫ったため、システムの計画停止に踏み切った。株式市場では初の措置という。
18日の約定件数は、午前の取引完了時点で232万件に到達。東証は午後12時30分に「400万件を超えたら取引を停止する」とアナウンスした。午後も約定件数は伸び続け、午後2時25分に400万件を突破した。そこで東証は、午後2時40分に取引システムを停止させた。
東証は「システムに障害が起きたのではなく、あくまで計画停止」（経営企画部）と説明した。証券取引の場を提供する役割を担う東証にとって、取引停止はあってはならない事態。ただ、処理量がシステムの許容範囲を超え、不測のシステム障害が起こるといった混乱を未然に防ぐためには、システム運用上はやむを得ない判断だったと言える。
東証は1月30日に、1日当たり500万件まで約定処理をこなせるよう、システム増強を施す予定。それまでの間、東証は1日の約定件数が400万件を超えたら同様の計画停止に踏み切らなければならない。システム増強以降も、1日の約定件数が500万件を超えたら、やはり計画停止が必要になる。
