「今後、再発防止及びシステムの安定稼動に向け、役職員一同全力で取り組んでまいります」――。みずほ証券の誤発注事件によりシステム障害などににより市場を混乱させたとして、東京証券取引所は12月20日、社内処分と新体制を正式に発表した。
この事件は、みずほ証券が12月8日に誤ってジェイコム株を大量に発注した際、みずほ証券が3度にわたり取り消し注文を出したにもかかわらず、東証側のシステムの不具合により注文が取り消せなかったというもの。この結果、みずほ証券は約400億円の損失を出した。今後、両社で損失の負担をめぐる議論が本格化する。
東証が自らの問題を発表した12月11日時点で、鶴島琢夫社長は「進退問題も含めて検討する」と、来年6月までの任期終了を待たずに辞任する方針を固めていた。12月20日には取締役会が開催され、正式に社内処分が決定、鶴島社長は12月20日付けで辞任した。当面は西室泰三会長が社長を兼務する。西室会長は今後社長の人選を進めるほか、CIO（最高情報責任者）を外部から集う考え。
吉野貞雄専務と売買システム担当の天野富夫常務も20日付けで辞任する。執行役員以上は月額報酬を3カ月間10％カットする（報酬の減額は来年1月から）。時田優株式部長と佐藤博売買システム部長は厳重注意とした。
