総務省は12月19日，「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会ワーキンググループ」の第6回会合を開催した。今回の会合で特に進展があったのが，行政に対する問い合わせ番号に110番や116番など100番台の3ケタ番号（1XY番号）を使うことについて。この議論は，横浜市が出した要望から始まったものだ。
1XYは番号数が少ないため，行政サービスに使うには新たな付与基準が必要との意見が以前から出されていた。今回，総務省は「住民の利便性向上の観点から高い公共性が認められる」とし，「地域の行政サービス窓口への1XY番号に限る使用は認められる」との考えを示した。
横浜市以外でも，政令指定都市が行政サービス用のコール・センターを来年度中に開設するなど，ケタ数が少なく住民にも覚えやすい番号の需要があると総務省は判断。今後は，電話局の収容局と行政区域が一致していない地域をどうするかといった問題点など「地方公共団体も含めて連絡協議会などを作って議論を進める」（総務省）とした。
これ以外に新たな展開が見られたのが，1XY番号をブロードバンド・サービスなどの新規申し込み用番号として使うことへの是非について。これは，NTT東西地域会社の営業・料金案内用電話番号である116番を，両社がブロードバンド・サービスの新規加入促進などの営業活動に利用しないことを日本テレコムが求めたことに端を発する。
前回の第5回会合で，ブロードバンド・サービスなどをユーザーが選ぶ際，116番などの3ケタの番号がどの程度影響を与えるかをアンケート調査することが認められ，今回その結果が公表された。
アンケートは，慶應義塾大学の田中辰雄助教授および日本データリソースにより実施された。その結果を元に日本テレコムは，「116がケタ数の効果により競争上，圧倒的な優位を持っているとは結論付けられないものの，認知度は他社の営業案内番号を圧倒している」とし，116を新規通信サービスの加入・促進などの営業活動に利用しないことを検討する必要があるとした。
これに対してNTTおよびNTT東日本は，「公正競争上の問題となるほど有意差はないと認識している」との意見を提出した。
同研究会では，このほかにもFMC（fixed mobile convergence）の電話番号などを議論している。これらは，2006年1月26日開催予定の第7回会合で引き続き議論する予定。
