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日立の古川氏、社長就任後も改革・挑戦を貫く

中村 建助=日経コンピュータ 2005/12/15 日経コンピュータ
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 日立製作所は、2006年4月1日付で古川一夫執行役副社長が執行役社長に昇格する人事を発表した。社長交代発表の記者会見で、古川氏は「改革」と「挑戦」を強調した。

 古川氏は「数日前に、次期社長を務めるようにという話があった。予想してなかったので大変な驚きだった」としながら、「これまで執行役副社長として改革に取り組んできた。意気込みだけは人に負けない。重責ではあるが、改革を進め、さらなる発展につないでいきたい」と意気込みを語った。

 3年前から古川氏は、日立の情報通信事業を統括してきた。今後の同事業については、「プラットフォームやストレージ、ハードディスク、あるいはアウトソーシングといったソリューションで改革のタネは仕込んできた。まだ成果は十分ではないが、これからは社長の立場でこれらのタネを花咲かせるために挑戦していく」とする。

 情報通信分野における日立の特徴については、「社会インフラに非常に強い会社であり、他社には絶対に負まけない自信がある。IP化の流れに沿った事業は以前から進めてきてきた。今後もさらに、通信と情報の融合を進めていく」と語る。

 同社は現在、ハードディスク、ディスプレイ、平面テレビの3部門で苦戦している。製品の価格下落がその理由である。これらの課題について古川氏は、「すでに現行体制の中で手を打ってきた。2006年後半にはすべての事業を黒字化したい」と言う。

 直接の事業以外で、古川氏が強調したのは、社員の元気と夢である。「社員が元気が出るようにしたい。若い人が先頭に立って夢を描き、夢を実現できる会社にしていきたい。そのために社員との対話をさらに拡大したい」という。さらに、「六本木ヒルズの会社でなければ、夢をかなえられないという風潮があるようだが、それだけでないことを伝えたい」とも話す。

 古川氏は日立に1971年に入社して以来、ほぼ一貫して情報通信事業にかかわってきた。総合電器メーカーのトップとして、バランスの取れたキャリアといえるのかという質問に対しては「分野によって事業のサイクルや、外部環境は違うが、経営の基本は同じだ」と答えた。

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