「情報セキュリティ市場はまだまだ成長が見込める。将来的に、現状の10倍になるだろう。特にIPS/IDS（侵入防止/侵入検知システム）の分野では、来年も30％近い伸びが期待できる。当社はそれ以上の売り上げ増を達成し、来年を飛躍の年にする」。インターネット・セキュリティ・システムズ（ISS）の林界宏社長（写真）は12月14日、戦略説明会でこう語った。
同社が来年出荷を予定している製品は四つ。(1)「SOX法（企業改革法）」対応をうたった文書管理用アプライアンスの「Anomaly Detection」、(2)IP電話で利用するプロトコルのSIPやH323、RTPなど使って感染するワームを防ぐシグネチャ（同社が提供するアプライアンスにアドオン・ソフトとして提供）、（3)大企業向け脆弱性検査用アプライアンス（現在はソフトウエア「Internet Scanner」として提供）、(4)ウイルスの挙動を見て、未知のウイルスを発見するソフトウエア「Proventia Server」と「Proventia Desktop」である。(1)、(2)、(3)は2006年第1四半期に、(4)は2006年上半期に出荷する予定だ。
中でも目玉はAnomaly Detection。社内ネットワークに接続し、権限を持たない利用者が重要なファイルにアクセスしたら管理者にアラートを出す、IPアドレスからアクセスできるコンピュータを制限する、といった機能を備える。「米国での導入実績を基に、『SOX法対策のために、文書へのアクセス・ログ管理やアクセス権限などの機能をどう決めればよいか』をまとめた設定集も提供する。これで、SOX法対策に必要な機器の設定が容易になる」（同）という。
製品に加えて、サービスも強化する。特に大幅な売り上げ増が見込める不正侵入防止サービス「マネージドプロテクションサービス」に注力していく。そのために、現在の32人体制から6人増やす計画だ。
林社長は、「2002年から当社の業績は右肩上がり。2005年度（12月期）の売上高は、少なくとも前年比19％増の53億600万円を見込んでいる。今後もサービスと製品両方から売り上げを伸ばしていきたい」と話す。
