名古屋証券取引所（名証）は12月13日、同取引所の売買システムにも東京証券取引所（東証）と同じ不具合があると発表した。みずほ証券の誤発注問題で、この11日に東証がシステムに不具合があったと発表したのを受け、名証でも内部調査を進めた結果、名証の売買システムでも、同じ不具合が存在することが分かったという。
売買システムの不具合とは、新規上場銘柄の初値が決定した際に設定される売買価格の制限値幅を超える注文（みなし処理）を対し、約定（取引の成立）処理が実行中には注文の取り消しができないこと。東証では、みずほ証券が12月8日に新規上場したジェイコム株を「61万円で1株」とするところを、「1円で61万株」と誤って出した売り注文を、このシステムの不具合から取り消すことが出来ず、売買が成立した取引の扱いが大きな問題になっている。
不具合が発見された名証の売買システムは、東証と同じく富士通が開発したもの。東証の売買システムを名証用にカスタマイズしている。名証はこの不具合について、「富士通と協議して、すみやかに修整する」（名証総務グループ）とするものの、「具体的なスケジュールについては未定」（同）としている。当面は、新規上場銘柄が公募価格から極端に乖離した価格で大量発注された際に、注文の確認や取り消しに時間を要する場合は、必要に応じて該当する銘柄の売買を一時的に保留する方針だ。
大阪証券取引所（大証）も12月13日、大証のシステムに対する調査結果を発表し、同取引所のシステムにおいては、新規上場時のみなし処理においても注文の取り消しが問題なくできることを確認したとした。大証の売買システムも開発は富士通だが、東証のシステムとは別に独自開発したシステムである。
